【事業会社でM&Aを推進する方必見！】

事業会社におけるM&A推進の実務課題とデータを活用した高度化

なぜ今、事業会社のM&A「自走力」が問われているのか

M&Aを成長戦略の柱に据える事業会社が増える一方で、実務の現場では依然として多くの課題が残されています。

M&A仲介やFAに案件を紹介してもらう「待ちのソーシング」だけでは、自社の戦略に合致するターゲットに継続的にリーチすることが困難です。

さらに、経営企画部門の担当者はM&A以外の業務も抱えており、DD・バリュエーション・条件交渉・PMIといった一連のプロセスを少人数で回しきるには限界があります。

外部アドバイザーに頼れば専門性は補えますが、成果報酬型の構造上、案件の成約自体が目的化しやすく、必ずしも自社の利益最大化と一致しないケースもあります。

こうした構造的な課題を解決するには、「M&A実務を自ら推進できる体制」と「データを活用した能動的なソーシング手法」の両輪が必要です。

本ウェビナーでご紹介すること

本ウェビナーでは、M&A実務のプロフェッショナルであるノーチラス・キャピタル株式会社と、企業データベースQFINDRを提供する株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション(CPC)が共催し、事業会社がM&Aを主体的に推進するための実務モデルを具体的にご紹介します。

第一部では、ノーチラス・キャピタルが、上場企業の投資部門・M&A仲介・戦略コンサルという複数の立場でM&Aに関わってきた経験をもとに、事業会社のM&A現場で実際に起こる課題とその対処法をお話しします。戦略策定からソーシング、DD・バリュエーション、条件交渉、PMIに至るまで、経営企画部の一員として入り込む「スコープレスフルコミット」型の支援事例を交えながら、社内体制の構築や意思決定プロセスの実際に踏み込みます。

第二部では、CPCが、日本企業約140万社を収録する企業データベースQFINDRを活用したデータドリブンなM&Aソーシング手法をご紹介します。従来のデータベース検索にとどまらず、生成AIとの連携（MCP: Model Context Protocol）により、投資テーマに基づくターゲット候補の自動抽出、企業HPの自動読解によるスクリーニング、信用リスク・財務指標を組み合わせた多角的な評価まで、ソーシング業務を飛躍的に効率化するアプローチをデモを交えてお伝えします。